朝曰新聞 2013年08月21日16時22分配信
内閣が勧める規制緩和で、最大の焦点の一つである雇用分野で派遣労働の見直しを進める動きが確認されている。
労働者派遣法の改正を検討する厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が2013年8月20日に最終報告案をまとめた。
これまでも派遣社員に仕事を任せられるのは「最長で３年まで」であったが、通訳やアナウンサー、番組を制作する派遣プロデューサーなどを含む「専門２６業務」は、これまで期間制限無しで働くことができた。
だが、今回の最終報告案は「どんな仕事でも労働者一人あたりの派遣期間を原則３年に統一する」としており、その通りになれば専門２６業務も例外なく「原則３年」に統一されることになる。
そうなれば例え人気の派遣アナウンサーであろうとも、事務的に３年ごとに交代することになる。派遣労働で成り立っている面の大きいテレビ業界、特にキー局には今回の法改正が大きな波紋を呼ぶことが予想されている。
厚生労働省は8月末の研究会からの最終報告を受け、有識者や労使による審議会で詳細を詰め、2014年の通常国会に労働者派遣法の改正案提出を目指すとのことだ。
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